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2008/5/16
■ 貸金業法など移管=「消費者庁」に−政府検討

 消費者行政の一元化に関連し、政府が貸金業を規制する貸金業法など20を超える法律の所管を「消費者庁」に移すことを検討していることが16日、明らかになった。福田康夫首相の意向による。ただ、各省庁は抵抗しており、岸田文雄消費者行政推進担当相が来週、関係閣僚との折衝に乗り出す予定だ。

 「消費者庁」は、消費者重視の行政を掲げる首相が「司令塔」として来年度に創設すると表明したもので、各省庁が所管する法律をどこまで移管できるかが最大の焦点。首相としては多くの消費者関連の法律を同庁の所管としたい考えだ。政府関係者によると、消費者センターに寄せられる相談の中で消費者金融絡みが多いことから、首相は貸金業法の移管を重視しているが、金融庁は難色を示している。
時事通信 2008/5/16


2008/3/15
■ 多重債務者、1年で3割減=3月末で118万人に−金融庁

 金融庁は13日、消費者金融などから5件以上の借り入れがある多重債務者数が3月末時点で117万7000人となり、昨年3月末(171万1000人)から31・2%減少したことを明らかにした。同日開催された政府の多重債務者対策本部有識者会議に報告した。同庁は「貸金業法の改正や相談体制の整備が一定の成果を出した」(幹部)とみている。

 調査は、信用情報業者団体の登録情報を元に、無担保無保証の借金を5件以上受けている債務者数を集計した。また、無担保無保証の借入金総残高も、今年3月末で12兆31億円となり、昨年3月末(13兆6502億円)比12.1%減少した。

 この日の有識者会議では、政府の多重債務問題への取り組みを評価する意見が出た一方、「自治体の相談体制に差がある」(生活問題に詳しい高橋伸子氏)などの指摘が続出。政府は問題解決に向け、対応の徹底に努める方針だ。
時事通信 2008/3/15


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