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2005/9/01
■ 「090金融」営業 貸金業法違反、尼崎の男逮捕

携帯電話を使ったいわゆる「090金融」を営んだとして、兵庫県警生活経済課と尼崎北署は一日、貸金業法違反(無登録)の疑いで、尼崎市尾浜町二、貸金業(33)を逮捕した。容疑を一部否認しているという。

調べによると、容疑者は兵庫県知事に登録しない貸金業を営業し、今年六―七月、同市内の無職女性(42)に計六万円を貸し付けた疑い。
容疑者は携帯電話の番号を書いたチラシを電柱などに張り出して宣伝。連絡のあった客と駅などで待ち合わせて金を貸し付け、返済を受ける手口で、少なくとも八十人に融資していたとみられ、同課などは出資法違反(高金利)の疑いもあるとみて追及する方針。
2005/8/2
■ 高金利と収益隠しに併合罪 最高裁、業者に厳しい判断

無登録で高金利融資を繰り返し、収益を他人名義の口座に隠したとして出資法、貸金業法、組織犯罪処罰法違反の罪に問われたヤミ金融業の男(26)について、最高裁第1小法廷は1日付で「違法な高金利融資と、それによる収益を隠したことは、一罪ではなく、独立した犯罪の併合罪として処罰すべきだ」との判断を示した。
その上で併合罪として量刑を決めた1、2審判決を支持、被告側の上告を棄却する決定をした。

刑法の規定で、併合罪の場合は最も重い罪の最高刑の1・5倍を限度に刑を科すことができる。同様の手口で収益を隠すことの多いヤミ金融業者に厳しい判断となった。
泉徳治裁判長は決定理由で(1)無登録融資と違法金利での融資(2)違法金利融資と収益隠し−−についてそれぞれ「社会的見解上、一つの罪とは評価できない」と判断。「一罪であり重い方の刑だけで処断すべきだ」とする被告側の主張を退けた。 (共同通信) - 8月2日


2005/7/22
■ 三井住友銀装い詐欺 ロゴ、マーク使い精巧偽DM “保証金”振り込ます

行員も見破れず
「三井住友銀行」を名乗り、会社名やロゴなどをそのまま使った偽のダイレクトメール(DM)が出回り、本物と思い込んで融資を申し込んだ都内の自営業者(77)が保証金名目で現金をだまし取られたことが二十一日、分かった。ロゴやマークが印刷された偽DMは本物に酷似しており、被害が拡大する恐れがある。警察庁では三井住友銀行の融資を装った新手の振り込め詐欺とみて、注意を呼びかけている。

東京弁護士会に寄せられた相談によると、東京都中央区内にある自営業者に六月、「三井住友One’s DIRECT」の差出人で「SMBC」のロゴマークが入ったはがきDMが届いた。 裏面には、ワンダーカードに入会すれば、実質年利2・3%−18・2%でワンダーカード(クラシック)は、最高五百万円、ワンダーカードゴールドは、最高五千万円まで融資すると書かれ、返済できなくなった場合の「三井住友海上のローン返済保険」の電話番号も記されていた。

自営業者は同区内の同行支店を訪ね、行員に偽DMを見せて確認。行員が「三井住友One’s ダイレクトは姉妹グループだから大丈夫」と回答したため、事業資金に窮していた自営業者は五百万円の融資を受けることを決めた。行員も本物と見誤るほどDMは精巧に偽造されていた。自営業者は「三井住友サービスダイヤル」と書かれたコールセンターと称する番号に電話、指示に従って「融資額の一割相当」の五十万円を振り込んだ。だが融資されず、同行支店に問い合わせて被害が発覚、警視庁久松署に届け出た。

同行によると、「One’sダイレクト」はインターネットバンキングで実在するが、「One’s DIRECT」は存在せず、DMの記載のほとんどが虚偽。同行は、「偽DMが出回っていることは把握していたが、詐欺被害があったことは確認していない。商標法違反が確認されれば、警察当局に被害届を出すことも検討する」としている。

振り込め詐欺は(1)交通事故などを装い現金をだまし取る「オレオレ詐欺」(2)アダルトサイト利用料などの名目で請求書を送りつける「架空請求詐欺」(3)融資を装って申込者から現金をだまし取る「融資保証詐欺」−の総称。
警察庁によると、オレオレ詐欺は十六年に約一万四千九百件と急増。しかし、今年一−五月は三千七十四件と下火になり、代わって融資保証詐欺が四千百九十九件と増加。多重債務者を狙うのが特徴で、警察庁では、ヤミ金からくら替えした犯人グループが巧妙に手口を“進化”させたとの見方を強めている。 (産経新聞) - 7月22日


2005/7/20
■ 民事介入暴力:被害者対象に弁護士が電話相談−−あす、県警など /宮城

県警と暴力団追放県民会議などは21日午前10時〜午後4時、ヤミ金融や架空請求など暴力団が関係する事件「民事介入暴力(民暴)」の被害者を対象とした電話相談「民暴・ヤミ金110番」を実施する。ヤミ金業者はこれまでは東京に集中していたが、全国各地に分散する傾向があるという。仙台弁護士会所属の弁護士が相談に応じる。

相談は電話022・227・9081。

【青木純】(毎日新聞) - 7月20日


2005/7/13
■ 没収・追徴金を被害者分配 被害回復制度の全容判明

指定暴力団山口組系五菱会(現・二代目美尾組)のヤミ金融事件を契機に、法務省が検討を進めている被害者への犯罪収益分配制度の全容が13日、分かった。犯罪グループが集めた「犯罪被害財産」を国が刑事裁判で没収・追徴し、検察官が被害者の範囲を決定した上で給付金として支給する。被害者による不服申し立て手続きも設ける。

現行制度では、被害者は損害賠償請求などで被害回復を図るしかないが、五菱会のヤミ金融事件では報復の恐れから賠償請求する被害者が一部にとどまる問題点が指摘され「国による被害回復」の必要性が指摘されていた。(共同通信) - 7月13日
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