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2005/9/8
■ 法定利息の３８倍取り立て、ヤミ金業者逮捕
警視庁生活経済課と深川署などは８日、千葉県白井市桜台２、貸金業松井郁雄容疑者（３５）と、松井容疑者の店の元従業員６人の計７人を出資法違反（高金利）の疑いで逮捕したと発表した。
松井容疑者らは、今年６月までの約２年６か月の間、全国の多重債務者ら約７８００人から、元金と利息を合わせて計約１０億３０００万円を取り立てていたという。
調べによると、松井容疑者らは昨年６月中旬〜今年５月下旬、神奈川県平塚市の無職男性（５１）など８人に金を貸し付け、法定利息の約３８倍にあたる１８８万円の利息を取り立てた疑い。
松井容疑者は、東京都台東区のビルの一室に事務所を構え、「アクアリース」「エクセル」など四つの社名を使い分けていた。
（読売新聞） - 9月8日
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2005/9/01
■ ｢090金融｣営業 貸金業法違反、尼崎の男逮捕
携帯電話を使ったいわゆる「０９０金融」を営んだとして、兵庫県警生活経済課と尼崎北署は一日、貸金業法違反（無登録）の疑いで、尼崎市尾浜町二、貸金業（３３）を逮捕した。容疑を一部否認しているという。
調べによると、容疑者は兵庫県知事に登録しない貸金業を営業し、今年六―七月、同市内の無職女性（４２）に計六万円を貸し付けた疑い。
容疑者は携帯電話の番号を書いたチラシを電柱などに張り出して宣伝。連絡のあった客と駅などで待ち合わせて金を貸し付け、返済を受ける手口で、少なくとも八十人に融資していたとみられ、同課などは出資法違反（高金利）の疑いもあるとみて追及する方針。
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2005/8/16
■ 取り立てで消防にうそ通報 ヤミ金グループの４人逮捕
貸付金取り立てのため、借り主宅から出火したと嫌がらせでうその通報を繰り返したなどとして、山口県警は１６日までに、業務妨害と出資法違反の疑いで、東京都八王子市椚田町、貸金業「パイオニアプランニング」支店長宮内大輔容疑者（２４）ら３人を逮捕した。
県警によると、宮内容疑者らによる虚偽通報の被害は、３５都道府県で８７回に上り、うち３５回が同県内の消防に集中したため、捜査していた。
県警は同日までに、宮内容疑者らが所属するヤミ金グループのオーナー、三木直人容疑者（３０）を貸金業規制法違反（無登録）などの疑いで逮捕。東京都内で５支店を設立、全国の少なくとも５００人以上を相手に、１億円以上の利益を上げたとみて余罪を調べている。
（共同通信） - 8月16日
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2005/8/2
■ 高金利と収益隠しに併合罪 最高裁、業者に厳しい判断
無登録で高金利融資を繰り返し、収益を他人名義の口座に隠したとして出資法、貸金業法、組織犯罪処罰法違反の罪に問われたヤミ金融業の男（２６）について、最高裁第１小法廷は１日付で「違法な高金利融資と、それによる収益を隠したことは、一罪ではなく、独立した犯罪の併合罪として処罰すべきだ」との判断を示した。
その上で併合罪として量刑を決めた１、２審判決を支持、被告側の上告を棄却する決定をした。
刑法の規定で、併合罪の場合は最も重い罪の最高刑の１・５倍を限度に刑を科すことができる。同様の手口で収益を隠すことの多いヤミ金融業者に厳しい判断となった。
泉徳治裁判長は決定理由で（１）無登録融資と違法金利での融資（２）違法金利融資と収益隠し−−についてそれぞれ「社会的見解上、一つの罪とは評価できない」と判断。「一罪であり重い方の刑だけで処断すべきだ」とする被告側の主張を退けた。
（共同通信） - 8月2日
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2005/7/22
■ 三井住友銀装い詐欺 ロゴ、マーク使い精巧偽ＤＭ “保証金”振り込ます
行員も見破れず
「三井住友銀行」を名乗り、会社名やロゴなどをそのまま使った偽のダイレクトメール（ＤＭ）が出回り、本物と思い込んで融資を申し込んだ都内の自営業者（７７）が保証金名目で現金をだまし取られたことが二十一日、分かった。ロゴやマークが印刷された偽ＤＭは本物に酷似しており、被害が拡大する恐れがある。警察庁では三井住友銀行の融資を装った新手の振り込め詐欺とみて、注意を呼びかけている。
東京弁護士会に寄せられた相談によると、東京都中央区内にある自営業者に六月、「三井住友Ｏｎｅ’ｓ ＤＩＲＥＣＴ」の差出人で「ＳＭＢＣ」のロゴマークが入ったはがきＤＭが届いた。
裏面には、ワンダーカードに入会すれば、実質年利２・３％−１８・２％でワンダーカード（クラシック）は、最高五百万円、ワンダーカードゴールドは、最高五千万円まで融資すると書かれ、返済できなくなった場合の「三井住友海上のローン返済保険」の電話番号も記されていた。
自営業者は同区内の同行支店を訪ね、行員に偽ＤＭを見せて確認。行員が「三井住友Ｏｎｅ’ｓ ダイレクトは姉妹グループだから大丈夫」と回答したため、事業資金に窮していた自営業者は五百万円の融資を受けることを決めた。行員も本物と見誤るほどＤＭは精巧に偽造されていた。自営業者は「三井住友サービスダイヤル」と書かれたコールセンターと称する番号に電話、指示に従って「融資額の一割相当」の五十万円を振り込んだ。だが融資されず、同行支店に問い合わせて被害が発覚、警視庁久松署に届け出た。
同行によると、「Ｏｎｅ’ｓダイレクト」はインターネットバンキングで実在するが、「Ｏｎｅ’ｓ ＤＩＲＥＣＴ」は存在せず、ＤＭの記載のほとんどが虚偽。同行は、「偽ＤＭが出回っていることは把握していたが、詐欺被害があったことは確認していない。商標法違反が確認されれば、警察当局に被害届を出すことも検討する」としている。
振り込め詐欺は（１）交通事故などを装い現金をだまし取る「オレオレ詐欺」（２）アダルトサイト利用料などの名目で請求書を送りつける「架空請求詐欺」（３）融資を装って申込者から現金をだまし取る「融資保証詐欺」−の総称。
警察庁によると、オレオレ詐欺は十六年に約一万四千九百件と急増。しかし、今年一−五月は三千七十四件と下火になり、代わって融資保証詐欺が四千百九十九件と増加。多重債務者を狙うのが特徴で、警察庁では、ヤミ金からくら替えした犯人グループが巧妙に手口を“進化”させたとの見方を強めている。
（産経新聞） - 7月22日
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2005/7/22
■ 犯罪被害財産、国が没収・追徴し給付 新制度案、秋にも国会提出
「ヤミ金融事件」や「振り込め詐欺」などの犯罪によって奪われた財産を、国が没収・追徴して被害者に給付する制度を整備するため、南野知恵子法相は二十一日、組織的犯罪処罰法の改正などを含む新制度要綱を法制審議会に諮問した。
指定暴力団山口組系五菱会（現・二代目美尾組）のヤミ金事件で、犯罪被害財産を被害者に返還する仕組みの不備が表面化したことがきっかけ。法務省は秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。
現在の組織的犯罪処罰法では、国は被害者が奪われた財産を没収・追徴することができない。被害者が民事訴訟で返還を求めることを妨げないためだ。しかし、暴力団などを相手に民事訴訟を起こすことへの経済的負担や心理的負担が、泣き寝入りにつながると指摘されていた。
五菱会事件では、犯罪被害財産の返還協定がないスイスに財産が移されていたことから、民事上の返還が事実上できなくなっている。
諮問要綱によると、犯罪被害財産を没収・追徴し、国庫に納めず検察官が主体となり被害者に支給する手続きを整備する。検察官が被害者への給付対象となる犯罪行為を特定した上で公示し、申請のあった被害者の給付額を決める方向だ。弁護士が手続きに加わることや、不服を受ける制度を設けることも要綱に盛り込まれている。
現在、全国で相次いで表面化している「リフォーム詐欺」も対象となるとみられる。五菱会事件に関しても、スイスからの引き渡しを受け、新法の「支給手続」部分を運用して被害者に返還する方法が考えられている。
（産経新聞） - 7月22日
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2005/7/20
■ 民事介入暴力：被害者対象に弁護士が電話相談−−あす、県警など ／宮城
県警と暴力団追放県民会議などは２１日午前１０時〜午後４時、ヤミ金融や架空請求など暴力団が関係する事件「民事介入暴力（民暴）」の被害者を対象とした電話相談「民暴・ヤミ金１１０番」を実施する。ヤミ金業者はこれまでは東京に集中していたが、全国各地に分散する傾向があるという。仙台弁護士会所属の弁護士が相談に応じる。
相談は電話０２２・２２７・９０８１。
【青木純】（毎日新聞） - 7月20日
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2005/7/13
■ 出資法違反：ヤミ金営業、容疑の男逮捕
携帯電話不正利用防止法を県内初適用 ／福岡
ヤミ金融を営んでいたとして、県警捜査４課は１２日、城南区神松寺３、指定暴力団福博会系組幹部、石瀧和也容疑者（２４）を出資法違反（高金利）容疑などで逮捕した。また、石瀧容疑者が使っていたとみられるプリペイド式携帯電話については、５月に施行された携帯電話不正利用防止法を県内で初適用し、携帯電話事業者に契約者の確認を求める。
調べでは、石瀧容疑者は０３年２〜８月、佐賀県などに住む男女３人に計約４７万円を貸し付け、出資法が定める上限金利の１００〜３００倍で返済させた疑い。街頭に「緊急融資」、連絡先にプリペイド携帯の番号を記載したチラシを張り、客を募っていた。
携帯電話不正利用防止法は、振り込め詐欺などの犯罪に匿名性の高いプリペイド携帯が使われるのを防ぐ目的で施行された。犯罪絡みで使われたとみられる携帯電話について、警察署長が事業者に契約者の住所、氏名などを確認するよう求めることができる。〔福岡都市圏版〕（毎日新聞） - 7月13日
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2005/7/13
■ ヤミ金業者ら逮捕 １年間で４億円利益 兵庫県警
多重債務者に融資を持ちかけて法外な金利でヤミ金融を営んだとして、兵庫県警生活経済課と姫路署などは十三日、出資法違反（高金利）などの疑いで、東京都新宿区の貸金業、岩根和樹容疑者（３１）ら三人を逮捕した。さらに共犯の一人について、逮捕状を取り行方を追っている。
岩根容疑者らは多重債務者の名簿を悪用してダイレクトメールや電話などで融資を持ちかけ、約一年間で全国数千人に約二億円を貸し付け、約四億円の違法利益を得ていたとみられている。
調べでは、岩根容疑者らは昨年七月ごろから、東京都知事から登録を受けることなく貸金業を営業。兵庫県内の女性に対して三万円を最高で法定金利の約百倍の金利で貸し付け、利息を受け取っていた疑い。
多重債務者の名簿については名簿業者から買い取っていたという。顧客の勧誘ははがきや電話で行っていたが、一件は数万円単位の小口の貸金だった。契約の際には家族の勤務先や学校の電話番号を聞き出したうえ、返済が滞ると家族らにも悪質な取り立てを繰り返すという典型的なヤミ金だったという。（産経新聞） - 7月13日
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2005/7/13
■ 没収・追徴金を被害者分配 被害回復制度の全容判明
指定暴力団山口組系五菱会（現・二代目美尾組）のヤミ金融事件を契機に、法務省が検討を進めている被害者への犯罪収益分配制度の全容が１３日、分かった。犯罪グループが集めた「犯罪被害財産」を国が刑事裁判で没収・追徴し、検察官が被害者の範囲を決定した上で給付金として支給する。被害者による不服申し立て手続きも設ける。
現行制度では、被害者は損害賠償請求などで被害回復を図るしかないが、五菱会のヤミ金融事件では報復の恐れから賠償請求する被害者が一部にとどまる問題点が指摘され「国による被害回復」の必要性が指摘されていた。（共同通信） - 7月13日
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2005/7/01
■ 貸金業規制法違反、容疑で印刷業者を逮捕／長崎
◇貸金業規制法違反（無登録営業のほう助）容疑で印刷業者を逮捕
３０日、福岡市博多区堅粕１、印刷業、丸林龍志郎容疑者（５３）を。０４年１０月ごろ、相手が無登録で貸金業を営むことを知りながら、「おまとめローン実施中」などと記載した宣伝広告用ステッカー１０００枚を３万２０００円で製作販売した疑い。ヤミ金融を巡る印刷業者の摘発は県内初。（佐世保署など調べ）（毎日新聞） - 7月1日
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