キャッシングおまかせNavi

キャッシングNEWS

HOME   サイトマップ   免責事項   運営会社
  キャッシングTOP > キャッシングNEWS

 キャッシングNEWS

     
7 6 5 4 3 2 1

2007/08/17
■ 口座不正利用、金融機関への情報提供23・5%増

金融庁は、振り込め詐欺やヤミ金融など預金口座の不正利用について、警察や金融機関に情報提供した件数をまとめた。  ヤミ金融関連の情報が増えたことから、2007年4〜6月は前年同期比23・5%増の745件に上った。

 情報提供を受け、金融機関が不正を確認し、口座の入出金を停止したケースは398件(同44・2%増)、強制解約した件数は213件(同48・7%減)だった。

 情報提供の件数は減少傾向にあったが、今年1〜3月期に続き2四半期連続で増加した。背景として、貸金業者への規制を大幅に強化した改正貸金業が昨年12月に成立し、ヤミ金融業者が増えているとの指摘がある。

 金融庁は「今年1月から現金振り込み時の本人確認ルールが強化され、口座の不正利用に対する監視が厳しくなった」とも分析している。

 この調査は四半期ごとにまとめている。一般から金融庁に寄せられた情報を基に、不正の摘発につながる可能性があるものを警察などに提供している。
読売新聞 2007年8月17日19時49分配信 


2007/07/27
■ ヤミ金47業者を弁護士らが告発

福岡県の弁護士、司法書士らでつくる「福岡クレジット・サラ金・ヤミ金被害対策協議会」は26日、県内のヤミ金融など、延べ47業者を出資法違反(高金利)容疑で県警に告発した。

 被害対策団体などによるヤミ金融全国一斉集団告発の一環。対象の業者は東京、広島など計14都府県で延べ4021業者に上る。

 同協議会によると、法定利息内の借用書を作成しながら保証料名目で違法な高金利を取るなど巧妙な手口が目立ってきているという。同協議会代表の井手豊継弁護士(福岡市)は「今後は大手消費者金融の貸し付けの縮小が進み、ヤミ金業者が増加するだろう。ヤミ金撲滅のために一斉告発で世論に訴えていきたい」と話した。
西日本新聞朝刊 2007年07月27日00時15分配信


2007/07/26
■ 兵庫などでヤミ金業者一斉告発

全国ヤミ金融対策会議(代表幹事・宇都宮健児弁護士)は二十六日、無登録で高利貸を営むヤミ金融業者について、出資法違反や貸金業法違反容疑で警視庁に告発状を提出した。

 ほかに兵庫など全国八府県の警察にも告発。対策会議によると、被害は計約四千件に上るという。一斉告発は九回目。

 対象は、違法な高金利の貸し付けや、悪質な取り立てをしている業者。

 対策会議はまた、今年四月に政府が決定した「多重債務問題改善プログラム」が捜査の現場で十分に実行されていないなどとして、警察庁にヤミ金融の取り締まり強化を要請。

 同プログラムには、警察による業者への電話警告や、携帯電話の不正利用停止制度の積極的活用などが盛り込まれている。
神戸新聞 2007/07/26


2007/07/26
■ プロミスが三洋信販を子会社化、消費者金融業界首位に

プロミス<8574.T>は26日、三洋信販<8573.T>に対しTOB(株式公開買い付け)を実施し、100%子会社化を目指すと発表した。買い付け価格は1株3623円で、三洋信販の26日終値3650円を下回る。将来的には三洋信販を吸収合併することも選択肢に入れており、TOBが成立すれば貸出金残高で業界2位のプロミスは首位に浮上する。

 TOBは50.1%以上で成立するが、プロミスは応募株全てを買い付ける。過半を買い付けた場合の費用は347億円で、応募株を全て買い付けた場合は1038億円になる。これとは別に、発行済み株式の約25%を保有する創業家の資産管理会社も買収するため、最終的な買収費用は1200億円程度になる見込みだ。

 買い付け期間は8月1日から9月11日。
朝日新聞 - 2007年07月26日20時24分


2007/04/11
■ 「おまとめローン」をエサにしたフィッシング詐欺メールが流行っている

 フィッシング詐欺とは金融機関(銀行やクレジットカード会社)などを装った電子メールを送り、住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号などの個人情報を詐取する行為です。

電子メールのリンクから偽サイトに誘導し、そこで個人情報を入力させる手口が一般的に使われています。 その個人情報やパスワードを用いて銀行からお金を引き出したり、クレジットカードを利用されたりします。

 今回のフィッシング詐欺はみずほ銀行、三井住友銀行、DCキャッシュワン、モ ビットなどの名を騙り、たくみに個人の金融機関情報を引き出そうとしています。


2007/03/20
■ 「金融庁への口利き料」詐欺が横行、金融庁が注意喚起

「金融庁への口利き料」の名目で個人から現金をだまし取ろうとする新手の詐欺行為が目立ち始め、金融庁が被害にあわないようホームページなどで注意を呼び掛けている。

 融資の雑誌広告やビラを見て連絡してきた人に対し、「融資するには『金融庁の貸し付け枠』を広げる必要がある」「信用情報を金融庁が管理しており、情報修正を依頼しないと貸せない」などと持ちかけ、「口利き手数料」をだまし取る手口だ。今年に入って、金融庁に被害相談や問い合わせが相次ぎ、手数料をだまし取られたと訴える人もいるという。

 昨年12月に成立した改正貸金業法で、ヤミ金業者への懲役刑は今年1月から最長10年(従来は5年)に引き上げられた。このため、「違法融資で証拠を残すよりも、手っ取り早く詐欺行為で稼ごうという魂胆ではないか」との指摘もある。金融機関に相次いで行政処分を下し、厳しい監督姿勢を示す金融庁のイメージを逆手に取る手口に金融庁は苦り切っている。
3月20日19時59分配信 読売新聞


2007/01/11
■ ヤミ金の捜査徹底を指示=貸金業規制法改正受け全国会議−警察庁

貸金業者への規制を強化する貸金業規制法や出資法の改正を受け、警察庁は11日、全国警察本部の捜査や安全相談の担当者による会議を開催し、ヤミ金融の取り締まり強化や適切な相談対応などを指示した。
  竹花豊生活安全局長は「業者が違法な取り立てを行い、借り手が自殺に追い込まれるような状況は日本の恥部。違法行為の検挙を徹底してほしい」と要請した。
1月11日18時31分配信 時事通信


2006/10/05
■ アコム、「命を担保」の生命保険打ち切り 11月末で

消費者金融大手アコムは5日、借り手の死亡時に備えて生命保険に加入する措置を、11月末でやめると発表した。保険料を負担し、死亡保険金を借金の返済に充てていたが、「命を担保にしている」との批判が高まっている。12月以降、債務を引き継いだ遺族と個別に返済交渉にあたるという。

大手の中では、すでにプロミスと武富士が打ち切りを決めている。


2006/09/15
■ 多重債務、官邸に対策本部=貸金業規制策で調整大詰め−自民

消費者金融など貸金業者への規制強化策を検討している自民党は14日、具体的内容の取りまとめに向けて大詰めの調整を重ねた。同党の金融調査会関係議員によると、この問題を政府で主管する「多重債務者対策本部」(仮称)を首相官邸に新設することが固まった。多重債務者の救済や闇金融の取り締まりに力を入れる姿勢を示す。 (時事通信) - 9月15日


▲ このページのTOPにもどる
はじめに
キャッシングとは
賢いキャッシングの
選び方
キャッシングQ&A
キャッシング
業態別キャッシング
銀行系キャッシング
消費者金融系
目的別キャッシング
即日キャッシング
低金利キャッシング
短期間無利息
おまとめローン
対象者別キャッシング
ビジネスローン
女性ローン
学生ローン
キャッシングお役立ち情報
キャッシングNEWS
ヤミ金業者
債務整理
借金体験談
相互リンク


Copyright © 2004-2005  キャッシングおまかせNavi  All Right Reserved.