2007/10/10
■ 多重債務、初日から多数の相談　名古屋市消費生活センター
　名古屋市消費生活センター（名古屋市中区）は９日、消費者金融などの借金に苦しむ多重債務者を対象に、弁護士、司法書士と消費生活相談員による無料相談を始めた。初日から２５人と多数の相談が寄せられ、うち８人が弁護士・司法書士による面談を行った。

　同センターは９日から専用の相談電話を設置。消費生活相談員が電話か面接で相談に応じ、希望があれば弁護士や司法書士との面談を予約する。空きがあれば即日、なければ後日面談する。面談は３０分間で無料。

　従来の、消費生活相談員がいったん相談を受けて弁護士会などを紹介する方法より、引き継ぎがスムーズに進むという。 　この日５人の相談を受けた伊藤陽児弁護士によると「返済期限が迫り、すぐに解決の道筋をつけたい」と切迫した人もいたという。同弁護士は「状況に応じた解決手段が必ずある。相談は無駄だったということがないようにしたい」と話した。

　３人の相談を受けた鈴木吉顕司法書士は「『もう死ぬしかない』と言う人がいたが、絶望するほどの状態ではなかった。そうした人たちに解決方法を示して安心感を与えたい」と話していた。

　消費生活相談員による相談は平日の午前９時−午後４時１５分まで。弁護士・司法書士による相談は平日の午後１時半から午後４時半まで。専用の相談電話は＝電０５２（２２３）３１６０。（垣見洋樹）
10月10日12時11分配信 中日新聞

2007/10/08
■ ヤミ金相談が３倍増　滋賀県警、１−９月まとめ
　滋賀県警はこのほど１月から９月までに寄せられたヤミ金融と悪質商法の相談状況をまとめた。総数は３２７件で昨年同期の１１１件と比べて激増した。このうちヤミ金融関連が２９８件（前年同期７９件）で９割以上を占めた。

　県警生活環境課はヤミ金融関連の増加について、マスコミ報道や政府が対策に乗り出したことによる関心の高まりが背景にあるとみている。

　内訳は高金利が１７９件と最多で、融資を依頼する際に業者に保証金名目で送金を指示されるケースが１１２件と続いた。無登録業者が携帯電話で営業する「０９０金融」のトラブルが目立ち、多重債務者が狙われる傾向にあるという。

　悪質商法の相談は３２件と前年同期の２９件と比べてほぼ横ばい。特徴はリフォーム詐欺が１件にとどまり、同５件減少した。全国的に摘発を強化した成果とみている。

　相談は県警生活環境課ＴＥＬ０７７（５２２）１２３１か最寄りの警察署へ。
10月8日10時59分配信 京都新聞

2007/10/02
■ 貸金大手金利下げたらヤミ金相談増加…“灰色”撤廃、審査厳格化で
　昨年１２月の貸金業規制法改正で、貸金業者の金利引き下げが進む一方で、福岡県消費生活センターには多重債務者からの相談が逆に増えている。今年４〜７月で４６９件にのぼり、過去最多だった昨年度（１１５３件）を２割ほど上回るペース。

　「融資するため返済能力を確かめたい」と持ちかけ保証金をだまし取る“貸します詐欺”の被害も相次いでおり、センターは「法改正で大手業者が融資基準を厳しくし、ヤミ金に手を出す債務者が後を絶たない」として被害の拡大防止に乗り出した。

　法改正では、出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限（１５〜２０％）の間のグレーゾーン金利を２００９年をめどに撤廃し、利息制限法の上限まで引き下げる。大手業者はすでに金利を引き下げている。これに伴い、各社は利益確保を理由に融資の審査基準を厳しくしており、在京の大手業者は「貸し渋りが起き、ヤミ金に走る債務者が増えている」と指摘する。

　県によると、多重債務者からの相談は「借金苦」を訴える内容が大半で、「これまで借りていた大手業者から融資を断られ、ヤミ金に手を出した」という事例が増えている。

　このほかヤミ金業者に「債務を一本化する」と持ちかけられ、手数料をだまし取られたケースもある。また、同県太宰府市の４０歳代の主婦が今春、「融資するが、その前に返済能力があるかどうか確かめたい」として、指定された口座に数回にわたって保証金計約８０万円を振り込み、詐取されるなど、貸します詐欺の被害も７件寄せられた。

　福岡県内の多重債務者は推計１０万人。被害拡大を受け、県は７月、弁護士会や貸金業協会などと対策協議会を設置。各機関が丁寧に相談に乗ること、相談内容に応じ様々な機関を積極的に紹介することを申し合わせた。県警を中心としたヤミ金対策部会も設けて対策強化に力を入れている。 　センターは９月から、相談員を７人から９人に、月４回行っていた弁護士の無料相談を倍の８回に増やすなど、受け入れ態勢を強化した。県は「返済に行き詰まっても、自己破産や任意整理、公的融資制度の利用といった手もある。ヤミ金や自殺に走る前に相談して」と話している。
ONLINE　読売新聞　九州発　10月2日

2007/09/27
■ 出資法違反：容疑でヤミ金業者４人逮捕−−県警　／富山
　県知事登録を受けずに法定利息を大幅に超えて貸し付けをしたとして、富山県警生活環境課と富山中央署は２６日、高岡市吉久３の無職、出口譲人容疑者（３４）ら男４人を貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（高金利・超高金利）の疑いで逮捕した。

　調べでは、４容疑者は昨年１１月から今年３月にかけ、無許可で「ミリオン」などの業者名を名乗り、県内の男女十数人にそれぞれ現金３万円を貸し付け、６日間の金利として５０００円を受け取った疑い。改正出資法が定める超高金利の４倍以上に上る。

出口容疑者は大筋で容疑を認めている。県警はさらに数十人の被害があるとみて追及している。【茶谷亮】
9月27日17時2分配信 毎日新聞

2007/09/12
■ カラオケボックスから取り立て　０９０金融業者逮捕
　携帯電話だけで客とやり取りする「０９０金融」で、最高で法定の１１７倍の利息を取り立てたとして、警視庁生活経済課は１２日、出資法違反（高金利）などの疑いで、貸金業「ウインズ」元経営の喜友名崇容疑者（３１）＝東京都港区＝ら３人を逮捕した。容疑を認めている。

　喜友名容疑者らは多重債務者ら約１２００人に計約３４００回貸し付け、元利金約１億６０００万円を取り立てていた。客や警察に所在を把握されないために、都内のカラオケボックスなどを転々としながら、客とレンタル携帯電話で連絡を取り、知人らから買い取った銀行口座に金を振り込ませていた。

　調べでは、喜友名容疑者らは昨年１２月から今年５月、無許可で茨城県の会社員男性（３０）ら４人に計５９万円を貸し付け、法定上限を１３５万円超える１４３万円の利息を取り立てるなどした疑い。
9月12日12時47分配信 産経新聞

2007/09/11
■多重債務者：相談体制強化、弁護士らが法的措置へ−−消費生活センター／高知
　県立消費生活センター（高知市旭町）は１０日、消費者金融などから返済能力を上回る金額の貸し付けにより、多重債務に陥った人への相談体制を強化。同センターが仲介役となり債務整理を望む多重債務者が、弁護士や司法書士と確実に相談して法的な措置をとれるよう体制を整えた。

　全国で多重債務者は２００万人に上るとされ、県内では昨年度、同センターに寄せられた消費者金融に関する相談は１３４０件。多重債務相談は８０９件で０４年度の２倍に急増している。背景には都市部と拡大する所得格差が一因とされ、生活費に困って消費者金融を利用するケースが多く、働き盛りの３０〜５０代で多重債務の相談が目立つという。

　事態の深刻化により、同センターでは弁護士と司法書士４７人のリストを基に、多重債務によって自己破産など債務整理の意志が強い相談者に対しては、センター側から弁護士や司法書士に相談の予約を取り付ける。これまでは、相談者に対して弁護士らへの面談などを促す程度で、実際に相談に至ったかは不明だったが、とぎれることのない相談体制によって早期の債務整理につなげたい考えだ。

　同センターは「敷居が高いと思われがちな弁護士らへの相談に結びつけることで、法的に認められた自己破産などの権利が使えることを知ってほしい」としている。【服部陽】
9月11日16時1分配信 毎日新聞

2007/08/30
■ 多重債務者：平日夜間、休日も救済します！　大阪弁護士会、相談時間を拡充　／大阪
　消費者金融やクレジットカードによる多重債務者の救済に本腰を入れようと、大阪弁護士会は９月から、市民法律センター（大阪市北区西天満１の弁護士会館内）の開設時間を平日夜間と日曜にも拡大する。相談は無料で、同会の山田庸男会長は「債務整理だけでなく、生活再建につながるような助言をしていきたい」と話している。

　同会によると、多重債務者は全国で少なくとも２３０万人とみられ、府内は約１５万人と推計されている。返済に行き詰まり自殺する債務者も後を絶たない。しかし、払う必要のない利息を払い続けている債務者がほとんど。弁護士への相談で過払い金を回収して借金を減額したり、破産を回避できたケースも多いという。

相談は予約が必要で、電話は０６・６３６４・１２４８（総合法律相談センター）。
8月30日13時4分配信 毎日新聞　朝刊　

2007/08/29
■ ネット掲示板で高利貸　福岡県警容疑男逮捕　３８都道府県１０００人に
　福岡県警生活安全特捜隊と大牟田署は２８日、インターネットの掲示板に貸金業の広告を出し、違法な金利で貸し付けたとして、出資法違反（高金利）の疑いで、大分県別府市駅前本町、貸金業有田奈津也容疑者（２６）を逮捕したと発表した。「０９０金融」と呼ばれる携帯電話を使った手口で、福岡県警は押収した顧客名簿から３８都道府県で約１０００人に金を貸していたとみている。

　調べでは、有田容疑者は１月２２日、同県大牟田市の主婦（３８）、２月２７日に山口市の男性（２９）に計２万２０００円を貸し付け、法定利息の１６、５‐１３７、５倍に当たる計５万３０００円の利息を受領した疑い。容疑を認めているという。

　有田容疑者方からパソコンや預金通帳など１２１点が押収された。

　大牟田署によると、有田容疑者はインターネットで顧客を募り、携帯電話で連絡して貸し付け、返済金を指定した口座に振り込ませていた。取り立ての際、客の家族の職場や学校にまで電話し、１日約４００回、電話したこともあったという。

　貸金をめぐっては、２００９年末をめどに出資法の上限金利（年２９、２％）を利息制限法の上限と同水準（年２０％）にまで下げ、「グレーゾーン金利」が廃止される。このため業者の淘汰（とうた）が進み、無登録のヤミ金融業者による被害の増加が懸念されていた。

　多重債務の問題に詳しい大牟田市の永尾廣久弁護士は「金利だけでなく、広告の規制も必要ではないか。インターネットは広く客を集めることができ、類似の被害が増えるかもしれない」と指摘している。
8月29日10時8分 西日本新聞