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2007/10/10
■ 多重債務、初日から多数の相談 名古屋市消費生活センター

 名古屋市消費生活センター(名古屋市中区)は9日、消費者金融などの借金に苦しむ多重債務者を対象に、弁護士、司法書士と消費生活相談員による無料相談を始めた。初日から25人と多数の相談が寄せられ、うち8人が弁護士・司法書士による面談を行った。

 同センターは9日から専用の相談電話を設置。消費生活相談員が電話か面接で相談に応じ、希望があれば弁護士や司法書士との面談を予約する。空きがあれば即日、なければ後日面談する。面談は30分間で無料。

 従来の、消費生活相談員がいったん相談を受けて弁護士会などを紹介する方法より、引き継ぎがスムーズに進むという。  この日5人の相談を受けた伊藤陽児弁護士によると「返済期限が迫り、すぐに解決の道筋をつけたい」と切迫した人もいたという。同弁護士は「状況に応じた解決手段が必ずある。相談は無駄だったということがないようにしたい」と話した。

 3人の相談を受けた鈴木吉顕司法書士は「『もう死ぬしかない』と言う人がいたが、絶望するほどの状態ではなかった。そうした人たちに解決方法を示して安心感を与えたい」と話していた。

 消費生活相談員による相談は平日の午前9時−午後4時15分まで。弁護士・司法書士による相談は平日の午後1時半から午後4時半まで。専用の相談電話は=電052(223)3160。(垣見洋樹)
10月10日12時11分配信 中日新聞


2007/10/08
■ ヤミ金相談が3倍増 滋賀県警、1−9月まとめ

 滋賀県警はこのほど1月から9月までに寄せられたヤミ金融と悪質商法の相談状況をまとめた。総数は327件で昨年同期の111件と比べて激増した。このうちヤミ金融関連が298件(前年同期79件)で9割以上を占めた。

 県警生活環境課はヤミ金融関連の増加について、マスコミ報道や政府が対策に乗り出したことによる関心の高まりが背景にあるとみている。

 内訳は高金利が179件と最多で、融資を依頼する際に業者に保証金名目で送金を指示されるケースが112件と続いた。無登録業者が携帯電話で営業する「090金融」のトラブルが目立ち、多重債務者が狙われる傾向にあるという。

 悪質商法の相談は32件と前年同期の29件と比べてほぼ横ばい。特徴はリフォーム詐欺が1件にとどまり、同5件減少した。全国的に摘発を強化した成果とみている。

 相談は県警生活環境課TEL077(522)1231か最寄りの警察署へ。
10月8日10時59分配信 京都新聞


2007/10/02
■ 貸金大手金利下げたらヤミ金相談増加…“灰色”撤廃、審査厳格化で

 昨年12月の貸金業規制法改正で、貸金業者の金利引き下げが進む一方で、福岡県消費生活センターには多重債務者からの相談が逆に増えている。今年4〜7月で469件にのぼり、過去最多だった昨年度(1153件)を2割ほど上回るペース。

 「融資するため返済能力を確かめたい」と持ちかけ保証金をだまし取る“貸します詐欺”の被害も相次いでおり、センターは「法改正で大手業者が融資基準を厳しくし、ヤミ金に手を出す債務者が後を絶たない」として被害の拡大防止に乗り出した。

 法改正では、出資法の上限金利(年29・2%)と利息制限法の上限(15〜20%)の間のグレーゾーン金利を2009年をめどに撤廃し、利息制限法の上限まで引き下げる。大手業者はすでに金利を引き下げている。これに伴い、各社は利益確保を理由に融資の審査基準を厳しくしており、在京の大手業者は「貸し渋りが起き、ヤミ金に走る債務者が増えている」と指摘する。

 県によると、多重債務者からの相談は「借金苦」を訴える内容が大半で、「これまで借りていた大手業者から融資を断られ、ヤミ金に手を出した」という事例が増えている。

 このほかヤミ金業者に「債務を一本化する」と持ちかけられ、手数料をだまし取られたケースもある。また、同県太宰府市の40歳代の主婦が今春、「融資するが、その前に返済能力があるかどうか確かめたい」として、指定された口座に数回にわたって保証金計約80万円を振り込み、詐取されるなど、貸します詐欺の被害も7件寄せられた。

 福岡県内の多重債務者は推計10万人。被害拡大を受け、県は7月、弁護士会や貸金業協会などと対策協議会を設置。各機関が丁寧に相談に乗ること、相談内容に応じ様々な機関を積極的に紹介することを申し合わせた。県警を中心としたヤミ金対策部会も設けて対策強化に力を入れている。  センターは9月から、相談員を7人から9人に、月4回行っていた弁護士の無料相談を倍の8回に増やすなど、受け入れ態勢を強化した。県は「返済に行き詰まっても、自己破産や任意整理、公的融資制度の利用といった手もある。ヤミ金や自殺に走る前に相談して」と話している。
ONLINE 読売新聞 九州発 10月2日


2007/09/11
■多重債務者:相談体制強化、弁護士らが法的措置へ−−消費生活センター/高知

 県立消費生活センター(高知市旭町)は10日、消費者金融などから返済能力を上回る金額の貸し付けにより、多重債務に陥った人への相談体制を強化。同センターが仲介役となり債務整理を望む多重債務者が、弁護士や司法書士と確実に相談して法的な措置をとれるよう体制を整えた。

 全国で多重債務者は200万人に上るとされ、県内では昨年度、同センターに寄せられた消費者金融に関する相談は1340件。多重債務相談は809件で04年度の2倍に急増している。背景には都市部と拡大する所得格差が一因とされ、生活費に困って消費者金融を利用するケースが多く、働き盛りの30〜50代で多重債務の相談が目立つという。

 事態の深刻化により、同センターでは弁護士と司法書士47人のリストを基に、多重債務によって自己破産など債務整理の意志が強い相談者に対しては、センター側から弁護士や司法書士に相談の予約を取り付ける。これまでは、相談者に対して弁護士らへの面談などを促す程度で、実際に相談に至ったかは不明だったが、とぎれることのない相談体制によって早期の債務整理につなげたい考えだ。

 同センターは「敷居が高いと思われがちな弁護士らへの相談に結びつけることで、法的に認められた自己破産などの権利が使えることを知ってほしい」としている。【服部陽】
9月11日16時1分配信 毎日新聞


2007/08/30
■ 多重債務者:平日夜間、休日も救済します! 大阪弁護士会、相談時間を拡充 /大阪

 消費者金融やクレジットカードによる多重債務者の救済に本腰を入れようと、大阪弁護士会は9月から、市民法律センター(大阪市北区西天満1の弁護士会館内)の開設時間を平日夜間と日曜にも拡大する。相談は無料で、同会の山田庸男会長は「債務整理だけでなく、生活再建につながるような助言をしていきたい」と話している。

 同会によると、多重債務者は全国で少なくとも230万人とみられ、府内は約15万人と推計されている。返済に行き詰まり自殺する債務者も後を絶たない。しかし、払う必要のない利息を払い続けている債務者がほとんど。弁護士への相談で過払い金を回収して借金を減額したり、破産を回避できたケースも多いという。

相談は予約が必要で、電話は06・6364・1248(総合法律相談センター)。
8月30日13時4分配信 毎日新聞 朝刊 


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